弁護士が解説！AIの人事活用で経営者・人事が「今」知るべき法的リスクと対応
昨今、生成AIの導入が急速に進み、人事・労務管理の分野でも採用・評価・日々の業務指示やフィードバックなど、活用が始まり、人事業務の効率化が期待されています。
しかし、便利なAIには法的な「落とし穴」が潜んでいます。
本稿では、人事にAIの導入を検討する企業に向けて、AI労務管理の法的リスクと、今すぐ取り組むべき対策を解説します。
AIが「上司」になる日 - 人事分野での活用例とリスク
まず、人事分野でAIがどのように使われ始めているか、そしてそのリスクを見てみましょう。
採用: AIによるエントリーシートの自動スクリーニング、AI面接、動画面接の評価、選考過程管理
人事評価: 勤務データや成果に基づくパフォーマンス評価の自動スコアリング
業務管理: 日報やPCログを解析し、「次は○○に気をつけましょう」といったフィードバックや「○○をしてください」という業務指示。
特に注意すべきは、後述する採用差別やAIによる業務指示やフィードバックが、法的に「指揮命令」 と見なされる可能性です。
既に業務フィードバックするAIサービスは登場しており、これが指揮命令やハラスメント、過重労働による安全配慮義務違反となり得る未来は数年以内にやってくる可能性があります。
AIが「上司」のように振る舞う時、それはもはや単なる「ツール」ではなく、上司の指示と同等にみなされるリスクがあるのです。
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