令和8年5月から始まる「新たな防災気象情報」―企業防災において確認すべきポイント―
2025年12月16日、新たな防災気象情報の名称や情報体系が決定・公表されました。
運用開始は、2026（令和8）年5月下旬の予定です。
新たな防災気象情報は、2024年6月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言に沿って、法令改正などの運用開始に向けた準備が進められてきました。
「防災気象情報に関する検討会」の最終取りまとめでは、警戒レベルを軸に防災気象情報を整理し、受け手が判断・行動しやすい体系へ再構築するという方向性が示されました。
本コラムでは、新たな防災気象情報の運用開始にあたり、企業が押さえるべき変更点と、自社の防災体制に活かすための実務ポイントを解説します。
１．新たな防災気象情報の全体像（主な変更点）
現行の防災気象情報は名称に統一性がなく、複雑でわかりにくいと指摘されていました。
また、大雨警報は土砂災害と浸水害の両方を兼ねるなど、災害種別が明確でない課題もありました。
新たな防災気象情報は、避難行動に対応した5段階の警戒レベル（1〜5）に整合され、企業の防災担当者にとっても、どの段階でどのような判断・対応を行うべきかが明確になります（表1）。
企業が押さえるべき３つの変更点
●5段階の警戒レベルにあわせた体系・名称に整理
現在の河川氾濫、大雨浸水、土砂災害、高潮の災害種別ごとに、警戒レベル2〜5に対応する情報が整理されます。
また、注意報・警報・特別警報の名称に警戒レベルが直接付記されます。
例えば、従来の「大雨特別警報」は「レベル5 大雨特別警報」となり、情報と警戒レベルの関係が即座に理解できます。
●「危険警報」の新設
避難指示（警戒レベル4）に相当する情報として「危険警報」が新設されます。
企業にとっては従業員の安全確保や事業継続判断の重要なトリガーとなります。
●河川氾濫に関する特別警報の新設
洪水予報河川において氾濫が差し迫ったときに発表される「レベル5 氾濫特別警報」が新設されます。
河川近くに拠点を持つ企業にとっては、極めて重要な情報です。
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