同一労働同一賃金とは？2026年10月の改正内容と中小企業が対応すべきポイントを解説
正社員とパート・契約社員等の非正規雇用労働者との間で、不合理な待遇差を設けないことを求める「同一労働同一賃金」。
既に中小企業にも適用されていますが、2026年10月1日から関連する省令やガイドライン等が改正されます。
今回の改正では、雇入れ時の明示事項が追加されるほか、賞与や退職手当、家族手当等について、不合理な待遇差を判断する考え方がより明確になります。
以前から対応している企業であっても、賃金制度や各種手当、福利厚生等を改めて確認することが重要です。
この記事では、同一労働同一賃金の基本的な考え方から2026年10月の改正内容、不合理な待遇差の判断方法、中小企業が確認・見直したいポイントまでわかりやすく解説します。
同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金とは、同じ企業・団体で働く正社員と、パートタイム・有期雇用労働者等の非正規雇用労働者との間に、不合理な待遇差を設けないための考え方です。
対象となる待遇は基本給だけではありません。
賞与や各種手当、福利厚生、教育訓練等も含まれます。
そのため、「基本給に差がなければ問題ない」と考えるのではなく、待遇全体を確認する必要があります。
また、同じ業務を担当していれば、すべての待遇を一律に同額にしなければならないという制度でもありません。
職務内容や責任の程度、転勤・配置転換等の範囲、そのほかの事情を踏まえ、個々の待遇ごとに差が不合理かどうかを判断します。
企業側は「正社員」「パート」「契約社員」といった名称だけで判断せず、実際の仕事内容や責任、待遇を設けている目的等を確認することが重要です。
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