安全な充電で、快適なスマホ生活！モバイルバッテリー事故防止へ国、企業の取り組みは...
誰もが日常的にスマートフォンを持ち歩く時代となった。
そんな中、スマートフォンなどの充電に使われているモバイルバッテリーの事故が頻発している。
いずれも内蔵されているリチウムイオン蓄電池が発火、発煙するといったものだ。
このため、経済産業省も関係省庁・事業者とともに、事故の未然防止に力を入れている。
電安法の規制対象化など国も本腰
国は2018年2月にモバイルバッテリーを「電気用品安全法」（電安法）の規制対象に加えるとともに、適用する技術基準の強化を図ってきた。
対応が不十分な事業者に対しては行政指導を実施。
2026年2月にはモバイルバッテリー関連事業者81社に対して、製造・品質管理体制や安全に関する事項について、改めて確認を要請する文書を送付し、その後、フォローアップ調査も実施している。
また、近年、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて、国内の消費者に対して直接製品を販売するケースが増えていることから、2025年12月にはオンラインモールなどを通じて国内の消費者に製品安全4法※の規制対象製品を直接販売する海外事業者についても規制対象とし、製品安全4法に基づく技術基準への適合などを義務づけた。
あわせて、ネットを通じて粗悪品が出回るのを防ぐため、オンラインモールやECサイトのネットパトロールも継続的に実施している。
※製品安全4法...消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の総称。
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（出典：METI Journal ONLINE＞政策特集 挑戦を支える、安全という基盤。vol.4＞安全な充電で、快適なスマホ生活！モバイルバッテリー事故防止へ国、企業の取り組みは...）
