ご存じですか？9月は「価格交渉促進月間」です！～国が進める「価格交渉促進月間」を追い風に、今こそ、経営を守る価格交渉を進めましょう～
【価格交渉促進月間】とは
国（経済産業省・中小企業庁）は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」に設定し、全産業を挙げた価格転嫁調査・個別指導（フォローアップ調査・企業名公表）を展開しています。
【取適法と指針の法的な追い風】も強まっています
「価格交渉促進月間」は2021年9月から設定されていますが、2026年1月からの「取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止関する法律）」施行により、改めて注目度が高まっています。
発注側が協議に応じず一方的に代金を据え置くことが禁止されたことで、価格交渉への機運が高まっていると言えるでしょう。
【最低賃金の上昇圧力】も強まっています
地域別最低賃金は近年急激に上昇しており、2025年度の上昇額は、全国加重平均で時給66円（引上げ率6.3％）で、すべての都道府県が時給1,000円の大台に乗りました。
2026年度の全国平均引き上げ額の目安として「時給55円増の1,176円」とする答申がなされています。
引き続き大幅引き上げが見込まれており、労務費の上昇は避けられない経営課題と言えます。
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