安全・安心を守る「警備業」の課題とは？
警備業は安全と安心を守る民間サービスとして重要な産業だ。
現在、警備業界は、市場規模が堅調に推移する一方で、深刻な人手不足とそれを背景とした倒産・廃業の増加という2つの局面を迎えている。
今回は、こうした身近な警備サービスを支える警備業についてみてみる。
警備業の推移
第3次産業活動指数から警備業指数の推移をみると、コロナ禍には各種イベントやスポーツ観戦などが入場者数制限や無観客開催となり、警備員を配置する必要がなくなったことから、一時減少した期間が見られたが、おおむね安定した動きが見られる。
警備業の市場規模と現況
警備業の市場規模は、「令和6年における警備業の概況」（警察庁）によると、売上高が約3.4兆円（一般社団法人全国警備業協会調査） となっている。
警備業者数は、2024年末時点で1万811業者と増加傾向にあるが、警備員数の規模別は19人以下の事業者が全体の57％を占めており、大半が中小・小規模事業者になる。
また、警備員の年齢構成は、60歳以上が47％を占める。
同調査から警備業の業務区分をみると、交通誘導（工事現場、駐車場など）や雑踏（イベント、祭など人がたくさん集まる場所）などの警備業務を行う事業者が最も多く8,800業者、オフィスビル、各種商業施設などの施設警備が6,974業者と多く、中小・小規模事業者に支えられている。
一方、ホームセキュリティが含まれる機械警備を導入している住宅数は、2024年末時点で約185万戸と近年増加している。安全・安心を守るため、有料のサービスを利用する意識の広がりがうかがえる。
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（出典：METI Journal ONLINE＞統計は語る＞安全・安心を守る「警備業」の課題とは？)
