原価を「見える化」し価格転嫁交渉は堂々と...埼玉・共同技研化学の賃上げ
消費の促進を通じた経済成長や優秀な人材の確保には、「物価上昇を上回る賃上げの定着」が不可欠だ。
その原資をいかに確保するかは、企業数で約99.7％、従業者数で約70％を占める中小企業や小規模事業者にとっても大きな課題といえる。
人材流出を恐れて業績が芳しくなくても実施する「防衛的賃上げ」に陥らずに済むよう、中小企業の賃上げをテーマにした政策特集の2回目以降は、価格転嫁や生産性向上などで事業環境を好転させた企業の例を紹介する。
まずは、粘着テープなどを製造する「共同技研化学」（埼玉県所沢市）のケースから。
同社は、経営者自ら価格転嫁の必要性を重視。
原価の「見える化」を通じて取引先約300社との値上げ交渉に成功し、賃上げにつなげた。
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（出典：METI Journal ONLINE>政策特集>風をつかんで賃上げできる経営へ>原価を「見える化」し価格転嫁交渉は堂々と...埼玉・共同技研化学の賃上げ）
