中小企業の賃上げ 「原資確保につながるヒント」を中小企業庁課長が解説
賃金などの労働条件の改善を労働組合が経営者に要求する春季労使交渉（春闘）が、2026年も始まった。
日本労働組合総連合会（連合）の集計によれば、2025年春闘の賃上げ率は5.25％と2024年に続いて５％台を記録、
また、厚生労働省の統計では2025年度の最低賃金（時給）の全国加重平均額も1121円で過去最高となるなど、賃上げ機運は継続している。
しかし、物価高騰の長期化や人手不足の深刻化、米国の関税政策による業績悪化懸念など、厳しさを増す経営環境の中で賃上げに応じている中小企業や小規模事業者があるのも事実だ。
今回の政策特集では、政府が掲げる「物価上昇を上回る賃上げの定着」に向け、中小企業や小規模事業者に対する経済産業省・中小企業庁の支援策を取り上げる。
初回は、中小企業庁事業環境部企画課の佐伯徳彦課長による、賃上げを巡る状況や支援策の概要説明から。
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（出典：METI Journal ONLINE>政策特集>風をつかんで賃上げできる経営へ>中小企業の賃上げ 「原資確保につながるヒント」を中小企業庁課長が解説）
