「退職代行」とは、依頼者に代わって勤務先へ退職の意向を伝えるサービスのことです。
近年ではメディアやSNS等でも頻繁に取り上げられ、退職手続の円滑化を目的に利用されるケースが増えています。

一方で、企業からすれば突然従業員本人との接点が断たれてしまうため、対応に困ってしまうこともあるでしょう。
今回は企業側の視点から、従業員に退職代行を使われてしまった際の対処法や、トラブルを避けるためのポイントを解説します。

年間で7.2％の企業が退職代行を通じた離職を経験

現代の労働環境において、退職代行は身近なサービスの一つになってきています。
株式会社東京商工リサーチの調査によれば、2025年において退職代行による離職を経験した企業は、全体の7.2％にのぼるとされています。

さらに、大企業では15.7％が退職代行による退職連絡を受けており、サービス利用のハードルが下がっているのが現状です。
また、厚生労働省大阪労働局職業安定部が行った「令和７年度第2回ハローワーク雇用等短期観測の結果」によれば、
管内の企業の48.7％が、過去に退職代行を利用した離職を経験したと回答しています。

こうしたデータから、退職代行の利用をどのように受け止めるかが、企業の新たな課題になっていると考えられます。
特に人事担当者は、トラブルを避けるためにも、退職代行の仕組みや対処法を的確におさえておくことが重要です。