公益通報者保護法が改正。「内部通報制度」で不正をストップ！
食品偽装、リコール隠し、保険金の不正請求など、企業による不正が発覚して社会的に大きな問題になっています。
企業内の不正などを早期に発見し、結果として企業や従業員を守ることにもつながる仕組みとして「内部通報制度」があります。
内部通報を行ったら「会社ににらまれて処分されるかも？」などと通報を思いとどまる人もいるかもしれませんが、
令和7年（2025年）に公益通報者保護法が改正され、通報者の立場がこれまで以上に保護されるようになりました。
内部通報制度の仕組みや法改正のポイントなどをご紹介します。
１.内部通報制度とは
内部通報が不正発見のきっかけに
これまで多くの企業などの不祥事が従業員による内部通報によって発覚しました。
消費者庁が実施した調査では、不正発見のきっかけの第一位は「内部通報」で、「上司による日常的なチェック」や「内部監査」などを上回っています。
近年はSNSの普及などを背景に、企業内の不正や不祥事といった情報が外部に流出しやすく、いったん流出すると瞬く間に世界中に拡散される可能性があります。
内部通報制度を積極的に活用し、企業内の不正行為を早期に発見・是正することで、企業に対する信頼の失墜を防ぎ、企業と従業員を守ることにつながります。
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（出典：政府広報オンライン＞社会・制度＞社会・制度(その他)＞公益通報者保護法が改正。「内部通報制度」で不正をストップ！＞https://www.gov-online.go.jp/article/202402/entry-5717.html）
