令和9年度介護報酬改定を見据えて ～これからの介護事業経営に求められる視点とは～
介護報酬改定の大きな流れ
日本は既に総人口の内29%以上が65歳という「超高齢社会」に突入しています。
高齢者の人口自体も2040年まで上昇を続ける見込みとなっており、シニアマーケットは拡大の一途を辿っています。
それに伴い介護分野における社会保障費も増大しており、介護保険市場自体も拡大を続けているといって良いでしょう。
一方で、介護報酬そのものは、増大する社会保障費との関係から全てのサービス類型において大幅な上昇が見込める状況ではありません。
近年の介護報酬改定時の改定率は一見概ねプラスとなっていますが、それは処遇改善によって底上げされたものとなっています。
事業収益はむしろ減ってしまうという構造になっており、物価高騰等の影響もあいまって、介護事業経営は厳しさを増していると言ってよいでしょう。
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