【1/30(金)オンライン】サプライチェーンを"見える化"！調達部門の戦略的データ活用
2026年1月施行の取引適正化法では、「従業員基準の追加」「運送委託の対象取引への追加」など拡大する適用範囲への対応が必要になります。
法改正の本質は、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、共存共栄を目指す対等なパートナーとして取引適正化を推進することにあります。
そのため、単なる法対応ではなく、調達部門にはサプライヤーとの関係を持続可能にするための情報基盤づくりが不可欠です。
本ウェビナーでは、データ活用によるサプライチェーンの"見える化"に焦点を当て、
●サプライヤー情報の一元化
●社内外データを組み合わせた情報のリッチ化
●モニタリングと共有による継続的な管理
といった実践的なステップを紹介します。
これまで、TDBデータを使うことで、「自社だけでは見えなかったことを把握できた」（業績や倒産リスク、後継者有無など）、「管理が効率的になった」（名寄せや代替先検索の迅速化）といったメリットを多くのお客さまに実感いただいています。
倒産リスクや供給不安への対応を強化し、調達部門の戦略的価値を高めるヒントをお届けします。
2025年12月19・23日に『「下請法」から「取適法」へ、中小受託者の特定漏れを防ぐデータ活用』ウェビナーを開催し、取適法のポイントや対応に加えて改正趣旨に基づいたサプライヤー管理を説明しました。
開催後のアンケートの回答から、「TDBデータの活用方法をもっと詳しく話してほしい」「経営実態の把握を強化したい」といった声を多くいただいたため、今回の開催に至りました。
対象者
・購買・調達部門の責任者・実務担当者
・経営企画・リスク管理部門
・DX推進・情報システム部門
登壇者
貞閑 洋平
帝国データバンク 営業企画部 マーケティング課 課長
セミナー概要
日時：2026年1月30日（金）14:00～15:00
会場：本セミナーはZoomを使用したウェビナーです
定員数：1,000名
受講料：無料
主催：株式会社帝国データバンク
