地震予知を前提としない南海トラフ地震対策の方向性 / BCM ニュース
平成29 年9 月26 日、中央防災会議・防災対策実行会議が開催され「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく
防災対応検討ワーキンググループ」（以下「WG」という。）の検討結果が報告された。
WG の検討結果では、1978 年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている。
地震の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んでいる。
このWG の報告と防災対策実行会議を踏まえ、南海トラフ地震に対する新たな防災対策が定められるまで当面の間、
気象庁は「南海トラフ地震に関連する情報」を発表し、当該情報が発表された場合、内閣府防災担当が関係省庁の
職員を招集し関係省庁災害警戒会議を開催することになった。
本稿では、上記WG の検討結果が整理された報告書「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方に
ついて」（以下「WG 報告書」という）、ならびに気象庁で発表される「南海トラフ地震に関連する情報」の内容を
解説するとともに、当該情報が発表された際の企業の対応等について考察したい。
1.はじめに
2.WG報告書の内容
3. 気象庁で発表される「南海トラフ地震に関連する情報」の内容
4. 企業における当面の対応
5.終わりに
レポート全文はこちらからご覧ください。
【関連するサービス】
BCP地震補償保険
大地震発生時に経営を守る企業の地震保険です。
営業利益が減少した場合などに、すみやかに保険金をお支払いすることで、
企業の事業継続を支援していきます。
危機管理情報支援サービス（3rd Watch）
災害危機情報のリアルタイム無料提供、災害対策グッズの有償提供します。
