三井物産・企業リスクプロテクション協議会

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【5/21(木)アーカイブ配信】食事補助で実現する 従業員の生活支援

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物価高騰・実質賃金の低下が続く中、従業員の「食」を企業が支援する動きが加速しています。
食事補助は、即効性の高い生活支援策として、いま最も注目されている福利厚生のひとつです。
好評につき、4月に実施したセミナーのアーカイブ配信となります。

「物価が高くて、ランチ代を節約している」
「欠食が増えて、午後のパフォーマンスが落ちている」

こんな声が、あなたの会社でも上がっていませんか?

従業員の食生活の乱れは、個人の問題にとどまりません。
集中力の低下・体調不良・離職リスクの上昇など、企業の生産性に直結する課題です。

2026年4月、食事補助の非課税上限額が月3,500円から月7,500円に引き上げられました。
約42年ぶりのこの改正は、食事補助を導入・見直す絶好のタイミングです。

こんな方におすすめのセミナー


●食事補助の導入・制度見直しを検討している人事・総務担当者
●採用競争力を高める福利厚生を探している方
●非課税改正(月7,500円)への対応をどうすべきか迷っている方
●健康経営・従業員満足度向上に取り組みたい方

講師

株式会社リロクラブ
コンサルティングセールス第2ユニットユニットマネージャー
望月 遼 氏

セミナー概要

日時:2026年5月21日(木) 11:00-11:30
会場:オンラインセミナー【ZOOM開催】※4月開催セミナーのアーカイブとなります
内容:

01|なぜいま「食事補助」が注目されるのか
─ 物価上昇・実質賃金低下・求職者意識の変化

02|非課税枠改正のポイントと企業への影響
─ 月7,500円・年間90,000円に拡大。何が変わる?

03|食事補助の基本的な仕組みと非課税要件
─ 導入要件・会社・従業員それぞれの負担イメージ

04|リロクラブの食事補助サービス活用事例
─ 導入企業の実例・利用促進のポイント

05|Q&A


参加費:無料
主催:リロクラブ株式会社

詳細・お申し込みはこちら

会員専用ページ

 

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