【4/27(月)オンライン】食事補助で実現する従業員の生活支援
物価高騰・実質賃金の低下が続く中、従業員の「食」を企業が支援する動きが加速しています。
食事補助は、即効性の高い生活支援策として、いま最も注目されている福利厚生のひとつです。
「物価が高くて、ランチ代を節約している」
「欠食が増えて、午後のパフォーマンスが落ちている」
こんな声が、あなたの会社でも上がっていませんか？
従業員の食生活の乱れは、個人の問題にとどまりません。
集中力の低下・体調不良・離職リスクの上昇など、企業の生産性に直結する課題です。
2026年4月、食事補助の非課税上限額が月3,500円から月7,500円に引き上げられました。
約42年ぶりのこの改正は、食事補助を導入・見直す絶好のタイミングです。
概要
日 時：2026年4月27日（金） 11:00～11:30
受講料：無料
主 催：株式会社リロクラブ
登壇者
望月 遼 氏（株式会社リロクラブ コンサルティングセールス第２ユニットユニットマネージャー）
プログラム
01｜なぜいま「食事補助」が注目されるのか
─ 物価上昇・実質賃金低下・求職者意識の変化
02｜非課税枠改正のポイントと企業への影響
─ 月7,500円・年間90,000円に拡大。何が変わる？
03｜食事補助の基本的な仕組みと非課税要件
─ 導入要件・会社・従業員それぞれの負担イメージ
04｜リロクラブの食事補助サービス活用事例
─ 導入企業の実例・利用促進のポイント
05｜Q&A
