【12/19(金)オンライン】「下請法」から「取適法」へ、中小受託者の特定漏れを防ぐデータ活用
2026年1月、「下請法」は「取引適正化法」へと改正され、委託事業者に求められる対応が大きく変わります。
今回の改正では、「従業員基準の追加」「運送委託の対象取引への追加」など適用範囲の拡大により 、委託先が「中小受託者」に該当するかどうかを把握する仕組みが必要となります。
中小受託者の特定誤りや漏れは法令違反リスクにつながり、企業の信頼や取引に大きな影響を与えかねません。改正への対応は調達部門だけでなく、法務や総務など複数部門が連携して進める必要があります。
本セミナーでは、改正のポイントを整理し、現場で直面する課題とその解決策についてデータ活用による効率的な対応方法を説明します。
【対象者】
・中小受託者の特定を効率的に行いたい委託事業者
・仕入先が1,000社を超え、社内リソースでの管理が負荷と考える委託事業者
【登壇者】
貞閑 洋平 氏 (帝国データバンク 営業企画部 マーケティング課 課長)
【概要】
日 時：2025年12月19日（金）14:00～14:45
会 場：本セミナーはZoomを使用したウェビナーです
定員数：1,000名
受講料：無料
【注意事項】
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