物流適正化の中で問われる「白トラ」問題とその規制強化

2026年4月1日、白ナンバートラック(白トラ)に関する規制が大きく強化されました。
「うちは運送事業者ではないから関係ない」と思っている荷主企業の方も、決して無関係ではありません。
知らず知らずのうちに違法な白トラ事業者へ運送を委託した場合、荷主企業も処罰や是正指導のリスクを負う時代になったのです。
本コラムでは、白トラ問題とその規制強化の内容、特に指摘されやすい事例として、建設現場で使用される自家用ダンプカーの課題について紹介します。
1.規制強化の概要
(1) 白トラ問題
貨物自動車運送事業法では、「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」を一般貨物自動車運送事業と定義しており、これを行うには国土交通大臣の許可が必要となります。
その許可を受けた事業者に交付されるナンバープレートが、いわゆる「緑ナンバー」です。
自家用車両(いわゆる「白ナンバー」)は、自らの貨物を自ら運送する目的で使用されるものですが、同法に違反して、国土交通大臣の許可を得ずに有償で他人の貨物を運送する車両・事業者が「白トラ」と呼ばれています。
この問題を象徴する事例としては、建設現場で使用される自家用ダンプカーが挙げられます(詳細は後述します)。
白トラ事業者は、事業許可に伴う各種義務(運行管理、点呼、車両整備等)のコストを負わないまま運送を行えるため、価格競争力の面で適正な運送事業者を圧迫しやすく、荷主企業側にとっても安価な運送力として利用されやすい構造があります。
この結果、適正な運賃で運送を行う運送事業者やそこで働くドライバーが、不当に不利な競争環境に置かれるという問題が、業界内で長らく指摘されてきました。
しかし取り締まりの実効性が十分でなかったこともあり、長年にわたりこの問題は解消されずに残ってきました。
現在、運送業界は深刻な担い手不足に直面しています。
国土交通省の推計では、何も対策を講じなければ2030年には輸送能力が34%不足するとされており、業界の持続可能性そのものが危ぶまれる状況にあります。
こうした危機感を背景に、2025年6月、貨物自動車運送事業法が改正され、白トラ事業者への規制強化が盛り込まれました。
ここからその具体的内容を説明します。
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(出典:東京海上ディーアール株式会社>レポート・書籍・コラム>コラム>物流適正化の中で問われる「白トラ」問題とその規制強化)


