「ビジネスと人権」政府行動計画改定案が公表、外国人労働者やAIが優先分野に
外務省は2025年10月1日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を国内で推進するため、法制度の整備や政策の実施、企業の取組の促進等、今後の政府の取組をまとめた行動計画の改定案を公表しました。
2020年に策定した現行動計画の改定版の位置づけです。
「ビジネスと人権」政府行動計画改定案
改定案によると、企業による人権侵害リスク抑止の取組がレジリエンスおよび企業価値の向上につながると意義を強調。その上で、昨今の社会・経済状況を踏まえて、外国人労働者の就労・生活環境の改善や人工知能（AI）との安全な協調等を政府の取組の優先分野に挙げました。
一方で、これまでに国連やNGO等が設置を求めている政府から独立して人権侵害の調査や救済を担う機関の設置のほか、人権デューデリジェンスを企業に義務付ける法制化についての言及はありません。
改定案では、行動計画の目的について現行計画と同じ4点を継承しました。
● 国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進
● 「ビジネスと人権」関連政策に係る一貫性の確保
● 日本企業の国際的な競争力および持続可能性の確保・向上
● SDGsの達成への貢献
その上で、グローバル企業を念頭に、サプライチェーンを含めた人権尊重の取組推進を通じて、国際社会の信頼や投資家の高評価を引き出し、最終的には自社の企業価値向上につなげる意義を強調しています。
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（出典：MSコンパス＞ビジネスニュース＞「ビジネスと人権」政府行動計画改定案が公表、外国人労働者やAIが優先分野に)
