3兆円超の経済損失から考える女性の健康 性差とライフステージを踏まえた職場づくりへ
人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値の向上につなげる人的資本経営では、従業員の健康維持や増進を経営的な視点で戦略的に実践する「健康経営」もまた、取り組むべき事柄の一つだ。
企業による従業員への健康投資は、働く人たちの活力や生産性の向上をもたらし、結果的に業績の向上などにつながると考えられているからだ。
女性特有の健康課題による経済損失は年3.4兆円
「女性は、女性ホルモンの分泌量が月経周期のほかに、妊娠・出産や更年期といった人生の時期によってダイナミックに変動する」（片井教授）といい、就労期間を通じて影響を受ける健康課題が多岐にわたる。
経済産業省によると、月経随伴症や更年期症状、乳がんなどの婦人科がんといった女性特有の健康課題に、女性側で身体的な負担や就労への影響が大きいとされる不妊治療を加えた経済損失は年間で計3.4兆円に達すると推計されている。
前立腺がんなど男性特有の健康課題による経済損失も1.26兆円に上るが、女性はさらにその約２.7倍だ。
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（出典：METI Journal ONLINE＞政策特集 いまや人材戦略は、経営戦略だ vol.3＞3兆円超の経済損失から考える女性の健康 性差とライフステージを踏まえた職場づくりへ）
