大企業・中小企業に求められる人権取組み / サステナブル経営 レポート
大企業・中小企業に求められる人権取組み
～ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定の影響～
本レポートでは、ビジネスと人権に関する日本の国別行動計画（NAP）策定に向けた
ベースラインスタディの状況などから、今後想定される企業への影響とその対策に
ついて解説する。
昨年12月に外務省が公表したベースラインスタディ報告書では、ビジネスと人権に関する
複数のテーマに沿って日本の現状と課題について関係者による議論を行った結果が示され
ており、公共調達や中小企業にも大きな焦点が当てられている。
NAPの具体的な内容は今後策定されるが、地方への人権取組み浸透を実現する上で公共
調達は大きな鍵となる。また、外国人技能実習生の問題が報道などで昨今取り上げられた
ことで、中小企業の人権リスクも注目を集めており、大きな検討課題となるだろう。
NAPがもたらす状況変化に対し、企業は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を
踏まえて、人権方針の策定、著しい人権リスクの評価・対策を行う必要性がますます
高まるだろう。
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